2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
ただ、地方自治体におきましては、より事業者に近い立場でその事業内容等を個別に確認をすることももちろん可能でございますし、また、地方創生臨時交付金なども活用をいただきながら、国の施策を補完をするという形で地域の実情を踏まえた様々な支援策が講じられているという、講じられることも期待をしております。
ただ、地方自治体におきましては、より事業者に近い立場でその事業内容等を個別に確認をすることももちろん可能でございますし、また、地方創生臨時交付金なども活用をいただきながら、国の施策を補完をするという形で地域の実情を踏まえた様々な支援策が講じられているという、講じられることも期待をしております。
これ、中小企業にとっては従来の担保、保証ありきの融資ではなくて、事業内容あるいは将来性も見てくれるんだという共存共栄に向かっての希望が持てるような転換だったと思います。
このため、中小企業のＤＸを促進するという観点に立ちますと、デジタル人材の育成、確保ということを促すのみならず、事業内容に精通した社内人材、こちらがデジタル技術を学ぶことができる環境整備も進めていくことが重要だと考えております。
昨年来からいろんな要望させていただいておりまして、例えば技能実習生の事業内容を一部変更するとか、そういうような柔軟な対応はしていただいていることには感謝しますが、まだまだ足りないところもありますので、引き続きお願いいたします。 次に、技能実習の修了後に帰国困難等の理由によって滞在している外国人の状況についてなんですが、私はもっと詳細に把握すべきではないかと考えます。
内閣府がウェブサイトに掲載しております専門委員名簿において公表されている肩書以外の情報につきましては、個人情報であるとともに、滝口元専門委員が関わっていた法人の事業内容等の法人に関する情報であるということ、また、そうした情報は、全体として人事管理、個々の人事プロセスに関する情報に該当するということから、情報公開法の不開示情報に該当するか否かも参考にしつつ、一定のマスキングをしたものでございます。
今委員がおっしゃった二つとともに、先ほど私が申し上げましたように、法人の事業内容等の法人に関する情報であるというところも参考にしつつ、マスキングをしたものでございます。
○川内委員 事業内容、肩書は事業内容と関係ないと思うんですけれども。 では、今日は総務省に来ていただいていますけれども、これまで情報公開・個人情報保護審査会で審査された中で、既に公になっている審議会等委員の肩書について不開示としたことに対する答申というのは、開示すべきであるという答申であったということでよろしいですね。
方法書に対する宮城県の知事の意見では、冒頭紹介をしたような生活環境への重大な影響や交通環境負荷の増加による影響への懸念を示して、重大な影響を回避又は十分に低減できない場合は対象事業実施区域の見直しを行うこと、事業内容に対する十分な理解を得たことを確認した上で事業を進めること、こう厳しく指摘をしているんですね。
また、先般、農林水産委員会で先生から御指摘のありました、商工会、商工会議所も含めて広く事業内容の周知を行った結果、事業内容が浸透しまして、一次募集に比べて優良な取組が大幅に増加した点は評価をいたしております。
この協議会において、群馬県による河川改修、それに合わせた国による排水機場の増強に加え、地元太田市、大泉町、千代田町による流出抑制対策など、関係者が一丸となって取り組むべき総合的な内水対策の事業内容や時期について検討を進めているところです。 できるだけ早期に必要な対策を取りまとめ、休泊川全体の治水安全度の向上を目指してまいります。
その際、当該知財が事業内容をカバーしている等の判断について専門家である弁理士さんや学者さんなどの外部人材の評価を行うといった、銀行の与信判断を支援する制度の新設も重要と考えます。
こうした昭和館の設立趣旨や事業内容を踏まえますと、御指摘の樺太等に関する資料については、昭和館が収集、保存、展示する対象には基本的に当たらないと考えております。
具体的な個別の事業者名を取り扱ったりとか、具体的な、何でしょう、デジタルプラットフォームのその事業者の事業内容の中身も扱うということなので、相当議事録の内容というのが公開しづらいというふうに私は今認識しています。
まさに委員御指摘のとおり、金融機関において、中小企業の事業内容ですとか成長可能性を適切に評価、すなわち事業性評価を行うことを通じまして、まず、中小企業自身にこの知的財産の重要性に気づいていただく。そして、金融機関としても、こうした事業性評価に基づきまして、必ずしも担保とできないような資産もきちんと評価して、担保、保証に過度に依存しない融資を推進すること。
その上で、この計画の具体的な事業内容として、アクティビティーの提供、登山道の補修、刈り払いとかちょっとした補修なんかを、あるいは利用ルールの周知、利用者への情報提供、人材育成を想定しているところであり、地域の実情に応じてこれらが実施されることで、子供の自然体験活動の機会の促進につながっていくものというふうに考えてございます。
○政府参考人（田中誠二君） 厚生労働省は、御指摘の民間団体について、その事業内容等の実態を確認し得る立場にはないと考えております。なお、当該団体が労働者派遣事業の許可事業者でないということについては人材サービス総合サイト上で一般に公表されているところでありまして、現在のところ、このＮＰＯ法人が許可事業者でないことは確認できています。 ただ、これをいつ当省が知ったかということは確認できていません。
そして四段落目ですが、国民に対する行動制限に依存して感染者を減らすことだけに注力するのではなく、ＣＯＶＩＤ―19の対応に当たる医療機関の受皿を拡大、そして、ＰＣＲ検査や抗原検査を広く安く繰り返し受けられる体制を整えることで、経済停滞による事業者損失は、事業内容や地域を問わず事業規模別の支援で迅速に補填するということで、次のページには、三つの、見つける、抑える、動かすということで、提言をさせていただきました
有価証券報告書には、投資者の投資判断に資することを目的として、企業の事業内容や財務内容が記載されるものでございます。御指摘の男性の育休取得率についても、企業が投資者の投資判断に重要な事項と考える場合には有価証券報告書に記載することができることになっておりますが、現状、開示している企業は数社にとどまっているというところでございます。
また、三月十七日から第二次募集を実施しておりますが、募集に当たりましては、事業内容の新聞紙面での周知を実施するとともに、緊急事態宣言が解除されました翌日の三月二十二日からは現地説明会を開始しまして、これまで全国九か所で実施をしてきているところでありますが、やはり、しっかりと知っていただいて、御活用いただくということが重要だと思いますので、引き続き、今の御指摘も踏まえて周知に努めてまいりたいと考えております
このような対策を通じて、被災地の皆様に少しでも目標や希望をお持ちいただけるよう、事業内容やスケジュール、進捗に伴う効果等を、県や市町村とも連携し、ホームページやＳＮＳ、市町村広報誌など、きめ細やかに様々なツールを活用して、分かりやすく発信してまいりたいと考えております。
国定公園における個別案件は、先ほども申しましたけれども、都道府県知事が判断されるものでありますが、御質問のエリアが国定公園の利用拠点に該当する場合には、ホテルや海岸専用歩道の整備につきましては、この利用拠点整備改善計画の事業内容に該当し得ると考えます。
自然体験活動の促進を目的とした、見通しを確保するための樹木の伐採につきましては、法改正に基づく自然体験活動促進計画の事業内容に該当し得るというふうに考えております。 その上で、同計画の認定につきましては、公園計画への適合、質の高い自然体験活動の促進への寄与、国立公園等の保護上、支障のないということを都道府県知事が確認するという手順になってございます。
自然体験活動の具体的な事業内容といたしましては、アクティビティーの提供、あるいは登山道等のフィールドの整備、利用ルールの周知、利用者への情報提供、人材育成等を想定してございます。